特許法 出願時に留意すべき事項

１．特許要件

・権利能力を有すること（25条）
・特許を受ける権利を有すること（29条１項柱書）⇒共同出願に注意（38条）
・法上の発明であること（２条１項）
・産業上利用性を有すること（29条１項柱書）
・新規性及び進歩性を有すること（29条１項各号，29条２項）
・最先の出願であり（39条），29条の２に該当しないこと
・不登録事由に該当しないこと（32条）

２．記載要件

（1）特許請求の範囲の記載

・発明事項を過不足なく記載すべきこと（36条５項）
・特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること
（36条６項１号）
・特許を受けようとする発明が明確かつ簡潔であること（36条６項２号，３号）
・発明の単一性を満たすこと（37条）

（2）明細書

・実施可能要件及び委任省令要件を満たすこと（36条４項１号）
・出願時に知っている文献公知発明に関する記載をすること（36条４項２項）

３．その他

・新規性喪失の例外規定の適用の検討（30条）
・外国語書面出願の検討（36条の２）
・国内優先権主張の検討（41条）
・パリ条約等の優先権主張の検討（43条，43条の２）
・出願と同時の審査請求の要否を検討（48条の３）
・出願手数料の納付（195条２項）