訂正審判で独立特許要件が課されるのは

訂正審判では

• 特許請求の範囲の減縮
• 誤記・誤訳の訂正

を目的とする場合に独立特許要件が必要。


ちなみに「明瞭でない記載の釈明」では独立特許要件は不要。


それから、無効審判が請求されている請求項の訂正では、どの目的でも独立特許要件は不要。